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平成31年1月「医療費控除のお知らせ」

「医療費のお知らせ」が会社に届くのは1月下旬~2月初旬

医療費控除の確定申告に、平成29年から領収書の代わりに使えるようになっています。

最新のものをもらったので見てみると、

一年分のお知らせにはなっていません!

ここに書かれているのは1月から9月までに支払った額です。

10月から12月に支払った額はのっていません!

そのため、医療費の確定申告には10月~12月の領収書が必要です。

  • 「医療費のお知らせ」が手元に届くのはいつか?
  • その後はどうしたらいいか?

まだ手元にない方、素朴な疑問がありますよね。

 

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「医療費のお知らせ」は会社を通じて渡される

「医療費のお知らせ」は会社あてに、社員の分をまとめて送られます。

総務や担当の人から、封筒に入った状態で渡されます。

未開封のまま渡すことになっていますよ。

 

平成31年1月(または2月)に配布される「医療費のお知らせ」は、

平成29年11月から平成30年9月までの間に医療機関等におて健康保険で受診した医療費が記載されています。

これは、平成30年1月から平成30年11月までの間に受け付けた診療報酬明細書等の分になります。

平成30年12月9日時点のデータによる記載です。

 

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「医療費のお知らせ」をもらったらどうする?

「医療費控除のお知らせ」をもらったらどうする?

特に何かアクションを起こさなくてはならいということはありません

ただ、確認だけはしておきましょう。

  • 誰が
  • いつ診療を受けたか
  • 医療機関はどこか
  • 支払った額がいくらか

といった内容が診療の古い順から書かれていますよ。

自分のことは記憶にあると思いますが、家族の分はどうでしょう?

ちゃんと思い当たりますか?

そして支払い金額がどれだけだったか、確認してみてくださいね。

「こんなにかかっているの?」と驚くかもしれません。

あるいは「あの病気で病院いったのは〇月だったわね」

など、家族の一年を振り返ることができます。

 

支払いの合計額によっては「医療費控除」ができるかどうかが目安でわかります。

 

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「医療費のお知らせ」で何を確認する?

「医療費のお知らせ」の見方の説明画像

健康保険の本人とその扶養家族の分が、まとめてお知らせの中に入っています

表の左から、以下の順にならんでいます。

診療を受けた方(氏名)

診療年月(3001なら平成30年1月のこと)

診療区分(外来・入院・歯科・調剤の区分)

日数

医療機関名等(医療機関名・薬局名)

医療費の総額

協会けんぽからの支払い額

国等からの支払い額

加入者の支払い額(実際に支払った金額)

総医療費がいくらかかっているのか、実際いくら払ったのかを知ることで、医療保険の実態をしってもらおう、という趣旨なのですね。

 

「医療費控除」はどのように手続きする?

医療費控除の申告は2月18日~3月15日の間です(平成31年)

計算方法は

その年中に支払った医療費 - 保険金などで補てんされる金額 - 10万円または所得金額の5%(どちらか少ない額) 

= 医療費控除額(最高200万円)

この計算式にあてはめて、医療費控除額を出します。

一年間の医療費の支払い額は、この中に記載のない分があるので、その間の領収書で確認しなくてはなりません。

その年に支払った医療費というのは、1月1日から12月31日までに支払った医療費の合計額で計算しますよ。

具体的には、

50万円支払った - 10万円補填された - 10万円 = 30万円が医療費控除

となります。

(例:課税される所得が450万円(所得税率20%)で、1年間に50万円の医療費を払い、保険金で10万円が補填された場合)

 

この30万円が所得税から控除になるということではなく、

医療費控除額に所得税率をかけたものが、返ってくる還付金の額になります。

医療費控除額 × 所得税率 = 還付金

つまりこの場合は、

医療費控除額30万円 ×所得税率20% = 6万円が還付金

 

もし「医療費のお知らせ」をなくしてしまったら?

もし「医療費のお知らせ」をなくしてしまったら?

医療費控除をすることになったものの、うっかり「医療費のお知らせ」をなくしてしまったらどうするか?

なくても大丈夫です

領収書があればOKです。

領収書を見て「医療費控除の明細書」をかかなくてはなりませんが。

 

「医療費控除のお知らせ」をもらったからといって慌てなくても大丈夫です。

何かしなくてはならないわけではないですが、昨年の医療費がどれくらいかかっているのか、確かめてみましょう。

家族の健康を考え話し合うきかっけになるかも。

その年に支払った医療費がわかることで、医療費控除を申告した方がいいのか考える目安になるので、まずは合計の支払い額をチェックしてくださいね。

ここで数万円くらいであれば、「医療費控除の対象にはならない」こともわかります

すぐに捨てずに、「還付金がないならない」ことを確かめておきましょう

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